個人情報保護方針

制定 　平成17年 4月 5日
最終改正 令和６年３月２９日
アドバンテック株式会社
代表取締役　北村　浩樹

当社は、総合人材サービスおよび病理受託サービス企業として、取扱う全ての個人情報は当社事業において最も重要な情報資産として認識し、当社で業務に従事する者はそれらの保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

• ❶個人情報は、労働者派遣法に基づく派遣先の紹介、就労時の労務管理、並びに従業員の雇用、人事管理、標本・報告書等の発送等の当社の正等な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。またそれらのことを確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します。
• ❷個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
• ❸ 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
• ❹個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
• ❺ 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー19F
アドバンテック株式会社個人情報相談窓口
メールアドレス：kanri@advan-t.com
TEL：06-4807-5710 (受付時間 9：00～18：00※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報の取扱いについて

❶ 事業者の名称・住所・代表者

アドバンテック株式会社
〒532-0003 大阪市淀川区宮原3 丁目5 番36 号 新大阪トラストタワー19 階
代表取締役 北村 浩樹

❷ 管理者の氏名、職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　総務部長
所属部署：アドバンテック株式会社　総務部
連絡先：電話06-4807-5710

❸ 保有個人データの利用目的

・当社のサービス（派遣事業、職業紹介事業、病理受託事業、研修事業）を利用される方の個人情報の管理
・当社のサービスを利用するための手続きのご案内
・当社のサービスに関する情報をメールマガジン、電子メール、または電話でのご案内
・当社が実施するアンケート、イベント、説明会、各種セミナー等のご案内
・当社に対するご質問、お問い合わせ等の対応
・従業者の法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、
   給与管理、人事評価、福利厚生その他当社の正当な業務遂行上の必要手続きに利用いたします。
・採用に関する判断、それらに伴う通信連絡等の採用業務に利用いたします。

❹ 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47 条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の 取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進
協会（略称:JIPDEC）
苦情の解決の連絡先:個人情報保護苦情相談室

住所

〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9 番9 号六本木ファーストビル内

電話番号

03-5860-7565、0120-700-779

お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

保有個人データ又は第三者提供記録の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。なお第三者提供記録については、開示の請求のみ対応させていただきます。

❶ 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。

アドバンテック株式会社　個人情報相談窓口

住所

〒532-0003　大阪市淀川区宮原3丁目5番36号 新大阪トラストタワー19階
アドバンテック株式会社 個人情報相談窓口

電話番号

06-4807-5710

❷ 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

• （1）当社所定の請求書 個人情報開示等請求書
  「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送ください。なお、請求書用紙につきましては、ファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
• （2）ご本人様確認のための書類
  以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

• ・運転免許証
• ・パスポート
• ・住民基本台帳カード
• ・在留カード
• ・健康保険の被保険者証
• ・その他本人確認できる公的書類

❸ 代理人様による「開示等の請求」の場合

❹ 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。
その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示等の請求の対象が「保有個人データ」(下記※)に該当しない場合
ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は1 年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

• a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれのあるもの
• c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

❺ 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社は、ご本人の個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止のため、適切な安全管理のための措置を実施します。具体的な安全管理措置は以下のとおりです。

(1) 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。なお、取扱状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施し、規定に抵触する事項を把握したときには、その改善を行うこととしております。

(2) 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者と個人データの機密保持契約を締結し、その役割と責任等を明確化及び定期的な教育を実施しております。

(3) 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び取扱う従業員を明確化し、個人データを取扱う機器には不正なソフトウェア、ウイルス等への対策ソフトを導入し、定期的に不正アクセス等がないことを確認しております。また個人データを含む情報を取扱う場合に、当該情報へのパスワード設定やアクセス権限設定等の措置による漏えい、滅失又はき損を防止します。

(4) 物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うことで、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人データを取扱うことができる機器を限定するとともに利用エリアを限定しています。事業所内の移動を含め、可搬媒体にて持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄を行うに当たっては、復元不可能な手段を採用し破棄しております。